経営状況を打開するために・・・
経営再建について
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債務・負債でお悩みの方へ

このままでは、資金ショートしそうだ

このままでは、従業員に給与を支払えない

このままでは、下請け先に代金を支払えない

このままでは、資金繰りのための新規融資が通らない

コロナショックで、経営している事業について、
このようなことでお悩みの経営者様は是非ご相談ください。

弁護士と税理士が一体となって、
業績再建に向けた具体的な
提案とサポートをいたします。

現在の経営状態を何とか再建したいと
お考えの経営者の方へ

ダヴィンチグループ(弁護士法人ダヴィンチ/税理士法人ダヴィンチ)では、
現在の経営状況に危機感を抱く経営者の方を、親身にサポート致します。

税理士法人ダヴィンチでは、財務状況を直近の決算書と今年度の台帳から正確に把握して、顧問税理士には聞きづらい経営者の本音に真摯に耳を傾けて改善策、再建策を検討します。
再建のために、利用できる給付金、助成金がないかについても、徹底的に検証します。
現状での支払い継続が難しければ、債務の減額のための手続・方法の検討も合わせて行います。
どの手続きを選択するのがよいかは、弁護士が、会社の経営状況、事業計画等の情報を綿密に分析・検討して、税理士に意見を聞いてアドバイスすることができます。
何をどうすれば良いのかがわからない…といった方もいらっしゃると思います。事業継続のためには、弁護士・税理士に相談をして、いかに素早く再建のための行動を取るかが重要になります。
あなたの会社とあなたのご家族、従業員のために、一刻も早く、専門家である弁護士・税理士に相談し、経営状態について客観的に分析を受け、然るべき対策を取ることをお奨めします。

まずはお気軽にダヴィンチ
(弁護士法人ダヴィンチ/税理士法人ダヴィンチ)へ
ご相談ください!

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ご相談の流れ

Steps

ご相談の流れ

事前に財務資料をお預かりして、検討を終えての1時間11,000円の有料相談となります。
真剣にお役に立つアドバイスを相談段階で提供するために有料相談のみとさせて頂いております。

支払い債務を減額・免除されるための2つの方法

会社の再建のためには、どうしても支払う会社の債務を減額する必要がある場合もあり、その場合の対応を説明します。
大きく分けて「【1】法的整理」と「【2】私的整理(任意整理)」の2つがあります。
各々の特徴を理解した上で、事業内容や債権者の顔ぶれ、会社の実情などにより、適切な手続きを選択することが重要です。
法的整理、私的整理のプロセスを経て、事業の再生、清算、代表者の生活の再建などを目指すことになります。

【1】法的整理

法的整理は、裁判所の監督の下で、法律的な手続きに従って行われます。
法的整理とは、法律の規定に従って会社を整理する手続きで、そこには、必ず裁判所が関与します。

【1】-1 再建型(民事再生、会社更生等)

再建型(民事再生、会社更生等)は、会社や会社が営む事業の再建を目的とした法的手続きです。
再建型は、事業に必要な資産を残して、事業を継続し生み出す収益で債権者への弁済を行い、再建を目指すことです。
当然、債権者の理解を取り付ける必要があります。その過程で支払う債務の減額が実現していきます。
債権者の協力を得て、既存の事業を継続し、事業収益から債権者への弁済を行ない、会社や事業の再建を目指します。

【1】-2 清算型(破産、特別清算等)

清算型(破産、特別清算等)は、法人としての会社を清算し、消滅させることを目的とした法的手続きです。
裁判所や破産管財人などの監督のもと、会社の資産すべてを換価処分したうえで、これを債権者に分配します。

※ダヴィンチグループでは、事業継続を希望する経営者の方への助力を目標にしていますので、こちらの手続を回避するために全力で知恵を絞ります。

【2】私的整理(任意整理)

私的整理(任意整理)は、会社自らが各債権者との個別の話し合いや債権者全体との集団的な話し合いにより、弁済額や弁済方法等を了承してもらって債務整理を行い、会社や事業を清算する方法をいいます。
私的整理は、民事再生法や破産法といった整理のための特別な法律にもとづくものではなく、主に債権者からなる関係当事者の合意によって手続きが進められるため、一定の方法は存在しません。
各債権者に弁済額や弁済方法等を了承してもらえたら、会社に残っている全ての財産の売却や回収を行い、集まった資金で各債権者に公平に弁済します。

法的整理のメリット・デメリット

メリット

1
債権者に対して公平である
2
裁判所の監督下で行われる手続きのため不正が入り込みにくい
3
強制的に債権をカットできる
4
事業継続に裁判所が関与するので債権者の理解が得られやすい

デメリット

1
倒産・経営破綻のイメージで事業価値が毀損される可能性
2
取引先に対する支払いまでもが禁止される

私的整理のメリット・デメリット

メリット

1
事業価値が毀損されにくい(対象債権者を限定できる)
2
手続きに柔軟性がある
3
裁判所に納める予納金が不要

デメリット

1
すべての債権者の合意を得るのが困難
2
透明性・平等性の欠如
3
裁判所等の監督がないため、不公平な弁済等不適切な処理が行われやすい。
4
このような問題があるため、金融機関等からこの手続きによることを拒否される可能性がある。
5
全債権者の同意が得られない場合には、破産申立等を行うしかなく、事業継続に失敗する可能性がある。

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代表弁護士 森 立 のご挨拶

Greetings

ダヴィンチグループは弁護士法人も税理士法人も、多くの既存の顧問先の経営上の問題に迅速に対応してまいりました。
未曽有の事態であるコロナ危機に際して、より多くの経営者様の事業継続の希望を実現できるように尽力したいと考えます。
決してコロナウィルスに負けずに事業を守り抜きましょう。

代表弁護士 森 立

アクセス

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事務所名弁護士法人ダヴィンチ
連絡先TEL: 03-3545-7771
FAX: 03-3543-8811
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