1,着手金無料

初期費用・実費を含めた着手金を無料で対応しております。

2.郵送・通信費用は当事務所が負担

債務者に対する郵送費用や電話/SMSでの督促の際の通信料等、費用は当事務所が負担いたします。

3.優れた回収率

経験豊富な弁護士が、相手方との和解交渉を行います。

弁護士法人名での書類は、相手へのプレッシャー及び請求の効果が非常に高いといえます。

債務者への督促状の文言や債権回収督促用封筒での送付方法などについても、様々なノウハウがございます。

4.コンビニ収納サービスの活用

コンビニ収納サービスを取り入れているため、高い回収率を実現します。

5.管理費回収、過去の賃料滞納、既存入居者の滞納

不動産会社、大手不動産管理会社等との委託実績が多数ございますので、高い回収率を実現しています。

また、滞納者への対応方法などにつきましても、様々なノウハウを有しております。

6.どんな債権でも取り扱いが可能

弁護士は、取り扱う債権に一切限定がないので、その他の債権も督促が可能です。

司法書士では、取り扱い可能な債権の金額が限定されてしまい、法的な手続きにも限界があります。

債権回収会社は、法定の「特定金銭債権」しか取り扱うことができないのです。

7.全国対応が可能

お客様や滞納入居者の居住場所に関係なく、全国各地からのご相談・ご依頼に対応いたします。

8.弁護士に相談するメリット

手続きや交渉に慣れた弁護士が対応するので、満足のいく額を回収できる可能性が高まり、
スムーズに進行・解決できます。

債権回収の知識やスムーズな解決のみならず、相手との関係にも配慮して業務を進めてまいります。

9.債務者の居所調査、民事訴訟等の対応

居所が不明の過去の入居者に対する調査も行うことが可能です。

弁護士は、文書・電話による請求だけでなく、代理人として、
支払督促やその先の少額訴訟・民事訴訟を行うことが可能です。

万が一、滞納家賃回収がうまくいかなかった場合でも、
その後の法的な手続へもスムーズに移行することができます。

10.コンプライアンスの厳守、情報管理の安全性等

企業コンプライアンスを強く厳守しております。

また、弁護士と限られたスタッフのみが情報に接することができるようになっており、情報管理を徹底して行いながら家賃の督促業務にあたっております。