弁護士が代理した場合の通常の慰謝料相場から増額したケース

依頼者：男性30代後半
相手方：男性20代半ば・損害保険会社

信号無視の車にはねられ、内臓破裂と足の骨を骨折する重傷を負い、症状固定前に当事務所にご相談に訪れました。

当事務所で依頼を受け、保険会社との示談交渉を開始しました。
依頼者のご希望で、加害者の刑事裁判での被害を訴えるための書面の作成と、刑事公判手続きにおける証言についてのアドバイスを行いました。
症状固定の後、損保会社では後遺障害認定を受けらないとの連絡をうけました。しかし、依頼者は、腹部に打撃を受ける活動は控える生活をするように医師に言われる事態になっていましたので、現実の生活では、行動に制約を受けていました。
そこで、損保会社と交渉し、後遺障害認定を受けやすい医師の診断書等の書類を取り付ける目的で、再度の医療照会の実施に協力してもらい、再度取り付けた医師作成書類を基に、被害者請求を行いました。しかし、後遺障害認定は受けられませんでした。
その後、損保会社と粘り強く交渉し、行動制約の存在を理由に、自営業者であった依頼者の休業損害の算定を有利に変更してらう交渉に成功し、最初に提示された保険金から休業損害部分を増額する事で、150万円増額させて示談しました。

保険金の１５０万円増額

症状固定後に、保険会社基準では後遺障害認定を受けられない場合に、「被害者請求」という被害者自身が、加害者の保険会社を通さずに自賠責保険について保険金を請求する手続では後遺障害認定が受けられる場合があります。
また、本件では、被害者の負傷の程度が重症だったために、保険会社の担当者が大変被害者に同情的でした。そのため、何とか後遺障害認定が通るように協力して下さった上、最終的には、後遺障害認定が通らなかった補填の意味も含めて、休業損害部分を増額して頂けることになりました。
交通事故で受け取る保険金の金額はご本人の交渉力には限界がありますので、是非、弁護士にご依頼ください。