仮に勝訴できたとしても、債務者に回収できる財産がなければ現実の回収ができません。
また、判決が出るまでの間に債務者が強制執行を免れるために財産を隠す恐れがある場合は、事前に保全しなければなりません。その際に行う手続きが仮差押えです。

• 出廷日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。

• 訴訟移行時は、保全命令申立事件の着手金の半分の額を、訴訟の着手金から差し引きます。

相手との間で争いがあり、かつ債権額が60万円以上の場合は通常訴訟となります。
書面作成・提出、裁判所への出頭など、訴訟手続きの進行はダヴィンチにお任せください。
債権金額が60万円以下の場合、通常訴訟よりも簡易な手続きで利用できる少額訴訟が可能になります。
しかし、債務者が異議を申し出た場合には訴訟に移行します。

強制執行とは、裁判所の関与により債権者の権利を強制的に実現する手続きです。
公正証書や執行力のある判決正本等が債務名義となり、これらによって強制執行手続きが可能となります。
強制執行対象は、債務者所有の不動産、給与債権、預金債権などです。