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弁護士費用

Price

債権回収の弁護士費用

Fee


債権回収に必要な費用

相談料
初回相談料
(30分まで)
無料
以降30分毎 30分/5,000円
【1】回収のための交渉
交渉費用
請求金額 着手金
300万円以下 5%
(ただし最低5万円)
300万円~3,000万円 3%+6万円
3,000万円~3億円 2%+36万円
3億円以上 1%+336万円
plus
回収金額 報酬
300万円以下 20%
300万円~3,000万円 10%+30万円
3,000万円~3億円 6%+150万円
3億円以上 4%+750万円
  • 弁護士の作業時間は、お支払いいただいた着手金から2万円で除算した時間が上限となります。
    上限時間を超えた場合は、1時間/2万円の追加料金が発生します。
  • 訴訟・調停移行時は、交渉事件の着手金の半分の額を、訴訟や調停の着手金から差し引くことが可能となります。
【2】支払督促手続
手続費用

債務の存在や金額について相手との間に争いがない場合、裁判所から督促状を出してもらうことにより、裁判をせずに判決を得たのと同じ効力が得られます。
しかし、債務者が異議を申し出た場合には訴訟に移行します。

着手金 5万円
plus
申立時の実費
plus
回収金額 報酬
500万円以下 20%
500万円~5,000万円 15%+25万円
5,000万円以上 10%+275万円
【3】仮差押え
仮差押えにかかる費用

仮に勝訴できたとしても、債務者に回収できる財産がなければ現実の回収ができません。
また、判決が出るまでの間に債務者が強制執行を免れるために財産を隠す恐れがある場合は、事前に保全しなければなりません。その際に行う手続きが仮差押えです。

請求金額 着手金
300万円以下 15万円
300万円~3,000万円 3%+6万円
3,000万円~3億円 2%+36万円
3億円以上 1%+336万円
plus
回収金額 報酬
300万円以下 20%
300万円~3,000万円 10%+30万円
3,000万円~3億円 6%+150万円
3億円以上 4%+750万円
  • 出廷日当については、ご相談時に弁護士からご説明いたします。
  • 訴訟移行時は、保全命令申立事件の着手金の半分の額を、訴訟の着手金から差し引きます。
【4】訴訟手続き
訴訟にかかる費用

相手との間で争いがあり、かつ債権額が60万円以上の場合は通常訴訟となります。
書面作成・提出、裁判所への出頭など、訴訟手続きの進行はダヴィンチにお任せください。
債権金額が60万円以下の場合、通常訴訟よりも簡易な手続きで利用できる少額訴訟が可能になります。
しかし、債務者が異議を申し出た場合には訴訟に移行します。

請求金額 着手金
300万円以下 10%
(ただし最低20万円)
300万円~3,000万円 5%+15万円
3,000万円~3億円 3%+75万円
3億円以上 2%+375万円
plus
回収金額 報酬
300万円以下 20%
300万円~3,000万円 10%+30万円
3,000万円~3億円 6%+150万円
3億円以上 4%+750万円
【5】強制執行手続き
手続費用

強制執行とは、裁判所の関与により債権者の権利を強制的に実現する手続きです。
公正証書や執行力のある判決正本等が債務名義となり、これらによって強制執行手続きが可能となります。
強制執行対象は、債務者所有の不動産、給与債権、預金債権などです。

着手金
債権執行 基本料金 5万円
(債権の種類が同種の場合)
追加料金 1万円
(第三者債務者が2者以上の場合)
動産執行 基本料金 10万円
(執行場所1ヶ所につき)
日当 弁護士(5万円)
パラリーガル(2.5万円)
不動産執行手続き・
その他の執行手続き
別途費用のお見積りをさせていただきます
plus
回収金額 報酬
300万円以下 10%
300万円~3,000万円 5%+15万円
3,000万円~3億円 3%+75万円
3億円以上 2%+375万円

出張手当について

出張手当
1日
(往復移動時間が4時間以上になる場合とします)
5万円
半日
(往復移動時間が2時間以上になる場合とします)
3万円
  • 記載されている費用等については、別途消費税加算となります。
    費用発生時に税法改正により消費税率が変動していた場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算致します。
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